⾦融庁・財務省勤務を経て、弁護⼠としてセキュリティ・トークン・オファリング(STO)に関する⾦融商品取引法の改正ロビーイングに携わる中で、⾃分がこの事業を推し進めていく適任者なのではないかと思い、起業家の友⼈らとの出会いや妻の後押し、偶然の出会いが重なって当社を創業しました。
創業当時は⼀般的ではなかった「デジタル証券」という言葉は今では⼀般名詞となりました。ブロックチェーン技術を活用することで真の意味での「PtoP取引（不要な仲介者が存在しない取引）」を実現することにより、不動産取引/金融取引における情報の⾮対称性をでき得る限り解消し、「デジタル証券」という安定性と換金性を兼ね備えた、国民の安定的な資産形成に資する次世代の金融商品を世の中に提供することによって、政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を健全に推し進めたいと考えています。
創業から4年が経ち、⽴上げフェーズから成⻑フェーズに移っていく中で、当社のミッション・ビジョンに共感していただける方に当社に入社いただき、ともにST業界を切り拓いていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします！
代表取締役CEO 山本 浩平
大学卒業後弁護士になろうと思いロースクールに進学し、ロースクール修了後司法試験に合格しました。ただ、リーマンショック後で弁護士も就職難という時代で、たまたま募集を知った金融庁に応募したところ、内定をいただけて内定の1ヶ月半後には金融庁で働き始めていたというのがキャリアの始まりです。
金融庁で3年、財務省で1年、ときに朝から朝まで働くような生活で、しかし給与は低く、友人たちは金融機関等で活躍しており、飲みに行っても友人に奢ってもらうような状態で、さらに友人たちが結婚して家庭を築いていく姿を見て、この生活を変えようと思い、金融庁を退職しました。金融庁退職後に結婚し、弁護士資格も無事取得し、3人の子供にも恵まれました。
勤務先の法律事務所からは弁護士3年目にパートナー弁護士になるお誘いもいただきましたが、妻の後押しもあって、独立という選択をし、さらに、株式会社KyashのCLOに就任、その後、デジタル証券準備株式会社（当時）を創業しました。
きっかけは大きく二つあります。
一つ目は、弁護士としてSTO（セキュリティ・トークン・オファリング）の金商法改正のロビーイングに従事したことです。新しい法案の内容を金融庁とすり合わせしていく中で、STOビジネスにも詳しくなり、STOを専門分野とする弁護士として大手不動産会社や証券会社などに説明に行く機会が増えました。STOは自分でもすごく良い仕組みだと思っていたので、何度も同じ説明をしているうちに、自分がこのビジネスや業界を推し進める適任者なのではないかと思えてきました。要はビジネスチャンスを見つけたタイミングでした。
二つ目は、短い期間でしたが株式会社Kyashに在籍したことで、起業は難しく考える必要はないと感じたこと、また、起業家の友人が増え、友人たちにできることなら自分にも挑戦できるのではないかと、起業に対する心のハードルが下がったことです。
新しいことに挑戦するのは怖いという人が多いと思います。自分自身ビジネス経験はなかったので、起業したことは今考えると自分でもよくできたなと思います。起業するために金融庁に入ったわけではないのですが、金融庁でのハードワークや経験が自分の仕事に対する価値観を形成したのは間違いないと思います。
さらに、“偶然”や“たまたま”の出会いが重なって、自分の考えに賛同し、協力してくれるメンバーに恵まれ、妻が起業を後押ししてくれたことも重要なポイントでした。
今は起業家として仕事をしていますが、今でも金融庁一年目、弁護士一年目と同じ気持ちで仕事に取り組んでいるつもりです。
創業した当時は、セキュリティ・トークンのことを誰も「デジタル証券」とは言っていませんでしたが、今や一般名詞になっています。「Web3＝デジタル」だから、「デジタル証券」が一番分かりやすい呼称になると予想し、その業界で一番分かりやすく、インパクトのある社名にしようと思い決めました。
今はST化して販売できるものに社債等もありますが、創業当時は不動産が本丸でしたので、まずは「不動産投資」を中核事業とし取り組むことにしました。
ミッションについては、取締役 COOの北田の思いが強く現れています。彼は不動産会社を一代で築き上げ、投資用不動産業界の健全化に強い思い入れを持つ人間です。
今、日本人に「不動産投資」と言うと、胡散臭さや詐欺っぽさを感じる人が多いのではないでしょうか。その背景に、業界の倫理観の低さがあったことは否定できないと思います。私たちは国の重要施策の一つである「貯蓄から投資へ」を推し進めるには、日本で投資が「当たり前」になることが重要だと考えています。例えば、NISAの場合、導入当時は「NISA＝投資＝怖い」というイメージを持っている人が多かったと思いますが、今や「まだNISAしていないの？」という会話が一般的になってきているように思います。不動産STOについても、NISAと同じように「まだ不動産STO買っていないの？」という世界が訪れることを目指しています。そのためには、ブロックチェーンの力で真のPtoP取引（不要な仲介者が存在しない取引）を実現し、不動産取引における情報の非対称性をできる限り解消する必要があると考えています。
会社設立後、2022年12月にrenga第0号ファンドを組成するまでおよそ2年かかりました。2021年はSTOシステムの開発や当社の懐刀である特許申請対応を主として行っていました。2022年から徐々に自分以外のメンバーもジョインし、規制のサンドボックス制度の認定や特許が取得でき、プレシリーズAの資金調達も実現できました。
大手信託銀行から運用部長として秋山が入社したのは2022年8月で、入社時に「2022年12月にrenga第0号ファンドを組成してください」と伝えると、秋山の顔が真っ青になったのを覚えています（笑）自分が不動産ファンドのど素人だからできたことだと思います。常に「なぜできないのか」を考え、誰が考えたのか分からない慣例を全て無視して、目の前の課題を一つずつクリアしていったら、いつの間にか、ファンドが組成されていたという感じです。当然、秋山の力が非常に大きいのですが。
政府が掲げる「貯蓄から投資へ」を実現するためには、国民の金融リテラシーを底上げし、金融商品の種類を増やすだけでは不十分で、ニワトリたまごの議論になってしまいますが、まずは個々人が実際に投資をしてみる必要があると思います。
例えば、コンビニでカフェラテを買うとき、それぞれのカフェラテが大体どんな味か分からないと、そもそも好きなカフェラテを選ぶことはできません。金融商品も同じだと思います。現状の金融教育は、金融商品のパッケージだけを見せて国民にどれが好きですかと聞いているようなもの（カフェラテを飲んだことがない人にカフェラテのパッケージだけ見せてどれを飲みますかと聞いているようなもの）で、カフェラテと同じで、これだと自分の好みは永遠に分かりません。実際に買ってみて、お金が増える体験をして、ときには失敗してみて、その実体験から自分に合ったリスク・リターン商品が分かってくるものだと思います。
実は、僕も金融庁在籍時に投資用ワンルームマンションを購入したのですが、金融庁の先輩や同僚からは「騙されているんじゃないの？」と言われました（笑）たしかにローンを借り入れるときは緊張しましたが、投資する際のドキドキや実際に家賃収入が振り込まれたときの喜びを直に感じることができたので、とても良い経験ができたと思っています。
カフェラテの話ばかりでしつこいのですが、金融商品もコンビニのカフェラテと同じように、色々な種類があって、色んな味を楽しめるから、結果として自分の好みが分かり、自分に合った商品を選ぶことができるのだと思います。要するに、色んな種類の金融商品を同じ場所に集め、投資家がそれぞれの商品を比較検討しながら購入できる、そういう場所が今まさに必要なのだと思います。金融商品のコンビニですね。我々は、金融商品のコンビニ、すなわち「デジタル証券のマーケットプレイス」を創出することを目指しています。
rengaは当社のオリジナルブランドですが、コンビニのカフェラテで言うと、いわゆるプライベートブランド商品です。最近のコンビニのプライベートブランドのカフェラテって本当に安くて美味しいですよね。これは製造販売が一気通貫で行えるからだと思います。当社も不動産STOを一気通貫で実施し、コンビニカフェラテに負けないくらい良い商品を世の中に提供したいと思っています。
創業から3年経ち、会社が立ち上げ期から成長フェーズに変わってきているこのタイミングにジョインできることは、今入社する人の特権だと思います。会社のミッションの実現に向けて、同じ志を持ったオリジナルメンバーとともに仕事ができるのは、まさに今です。
デジタル証券準備で働くことに向いている人は、昨日の自分、今日の自分、明日の自分が変化することに戸惑いを覚えない人、普通の人とは違うことに喜びを感じられる人ではないかと思います。是非当社に入社いただき、一緒に業界を切り拓いていきましょう！
| 会社名 | デジタル証券株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都港区赤坂4-15-1 赤坂ガーデンシティ3F |
| 設立 | 2020年11月12日 |
| 資本金 | 9億円 |
| 役員等 | 代表取締役CEO：山本 浩平 取締役COO：北田 理 取締役CPO：松井 晴彦 社外取締役：車谷 暢昭 監査役：浦山 周 |
| 事業内容 | 金融商品取引業 |
| 登録・免許 | 金融商品取引業：関東財務局長（金商）第3471号 金融商品取引業の種別：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、投資運用業 宅地建物取引業：東京都知事(1)第107330号 |
| 加入協会 | 一般社団法人 日本STO協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会 一般社団法人 不動産証券化協会（準会員） |
| コーポレートサイト | https://digitalsecurities.jp/ |
